業態拡大に成功！倉庫管理で“提案”が容易に

業態拡大に成功！倉庫管理で「新規事業の提案」が容易に

2011/09/20

　景気の低迷により売り上げが頭打ちになる中、ITへの投資を最小限に抑えて目先の利益を確保しようとする企業は決して珍しくない。
しかし、そうした守りの姿勢ばかりをとる企業は「縮小再生産」に陥りがち。いつか、ジリ貧になる危険性が大きい。
　今回は、中小企業が中堅・大手企業に対抗すべく新システムを活用して業態を拡大、顧客に新規事業を提案して成功を収めた事例をご紹介しよう。

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サンインテルネット
従業員数/260名
売上/60億円（単体・2011/3月）
事業内容/輸配送業務など

倉庫管理システム
サンインテルネットの自社開発


物流企業としての信頼度を守るため、流通事故を撲滅したい。同時に、顧客に新規事業を提案するためのベースを整備したい。		自社で運営する物流センターと本社、各営業所を結んだ倉庫管理システムを導入。		流通事故が大幅に減少。また、中小スーパーの共同仕入れ事業など、新たなビジネスを提案する上でも倉庫管理システムが役立った。

システムを活用してスーパーの仕入れを“共同化”する

■地元スーパーの「共同仕入れプロジェクト」が浮上！

　サンインテルネットは、神奈川県を地盤とする物流会社。倉庫の運営や商品の配送といった運送業務だけでなく、物流センターの運営や物流に関するコンサルティング業務なども総合的に手掛けている。1980年代初頭からコンピュータシステムを導入しており、ITの活用については非常に積極的な社風だ。
　同社で「地域密着型スーパーの共同仕入れプロジェクト」が浮上したのは、2007年頃のことだった。
　大手スーパーでは、各店舗から集めた注文を本部がまとめ、メーカーや卸などの取引先に発注する。そして、商品を「物流センター」に一括納入させてから、各店舗に分配する仕組みだ。こうすることで取引先の配送にまつわる手間を省き、さらに大量購入することで値引き交渉の余地を大きくしている。一方、中堅・中小規模のスーパーでは同様の手法はとれず、不利な面が多かった。そこで、神奈川県内にある中堅・中小規模のスーパーが連合を組み、仕入れ業務を共同化する案が持ち上がったのだ。

顧客同士を結びつけることで、コスト削減に貢献

　当社のお客様には、店舗数が10店前後・年商200億円前後の地元密着型スーパーが何社かあります。規模としては小さく、大手企業に対抗するためには工夫が必要。そこで、何か対策がないだろうかと、それぞれのスーパーの方々と、普段から話をしていたのです。
　もし、4～5社のスーパーが力を合わせれば、年商は1000億円近くになります。こうなると、中堅のスーパーと比肩しうる規模だと言えるでしょう。当然、取引先への価格交渉力も強まります。そこで、複数のスーパーが連合を組み、当社が共同の商品センターを提供するというプランが、私たちとスーパーの双方から持ち上がったのです。
　各スーパーの経営者の方は、お互いに顔見知りでした。ただ、経営に関して突っ込んだ話をするような間柄ではなかったと思います。そこで、各社とお付き合いのある当社がまとめ役となり、商圏の重ならないスーパー同士を結びつけることになったのです。
（相談役持田高克氏）

当時を振り返る持田氏

	スーパーの共同仕入れプロジェクトについて語っていただいた持田氏。

図1　「共同仕入れプロジェクト」の構造

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