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製造業なのに“建設業向けシステム”導入！？

製造業なのに“建設業向けシステム”導入！その結果は？

2012/02/20

　企業が成長して事業内容が変化すると、古いシステムが業務内容と合わなくなるケースがある。そんな時、もちろんゼロからシステムを構築しなおすことも可能だろう。しかし、それでは膨大な費用がかかってしまうし、どんなシステムが自社に適合するのか、その検討にも時間がかかる。
　今回は、そんな課題を持つ中で、ITコーディネータからの助言を生かし、「建設業向けERP」を導入した宇宙用部品及び宇宙機システム開発支援企業の事例を紹介しよう。専門家の力を借りながら、現場の声を十分に聞き取って自社の業務プロセスをきちんと分析。そして、業務にピッタリあったシステムを選んだ手法は、多くの企業にとって参考になるはずだ。

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HIREC株式会社
従業員数／90名
売上高／23億7千万（2010年度実績）
事業／宇宙開発向け部品の開発支援・品質保証

建設業向けERP「EXPLANNER/C」
日本電気株式会社


15年間使っていた旧システムが老朽化。業態の変化もあり、実際の業務フローとシステムの間に食い違いが目立っていた。		ITコーディネータの助言を受けながら、建設業向けの工事原価管理システムを導入。		プロジェクト単位で原価を管理できるようになり、経営判断の精度向上にも、現場の原価意識の改善にも役立った。

システムの老朽化と業態変化による“業務フローとの食い違い”が課題に…

■旧来のシステムが、業務の実情に合わなくなっていた

　HIRECは、宇宙開発に使われる宇宙用部品の開発・評価・品質保証・販売などと共に、宇宙機システムの信頼性品質保証支援等を手がける企業。当初は、集積回路などの宇宙用部品開発・販売が事業の柱だったが、現在は長年培ってきた信頼性品質保証のノウハウを生かし、宇宙機の信頼性設計の評価から、製造段階の製造品質確認と試験評価、さらに、宇宙機システムの試験・射場作業の評価・支援までを一貫して行っている。

菊池氏、斎藤氏と田中氏

	今回取材にお答えいただいた、IT推進室長（併）信頼性品質技術部主席技師・菊池敏氏（右）、IT推進室企画戦略グループ副主席（併）信頼性品質技術部副主席技師・齋藤敏子氏（中）、総務部経理グループ副主席・田中史晃氏（左）

　同社がシステムの刷新を本格的に検討し始めたのは、2010年春のこと。約15年間にわたって使っていたシステムが老朽化。さらに、業態が変わったことで、現在の業務フローの食い違いが大きくなってきたことがきっかけだった。従来のシステムは、自社で作り込んだ在庫管理を中心としたシステム。しかし、事業の中心が「部品開発・販売」から「宇宙用部品及び宇宙機システムの開発支援」へと切り替わり、同社が持つ在庫の量は大幅に減っていた。また、現在の同社では官公庁から受託した案件が大きなウェイトを占めているが、これらは1つ1つの仕様が異なるプロジェクト型の業務。在庫管理システムでは、プロジェクトごとの原価情報を細かく管理するのが難しかったという。
　ただし、ゼロからシステムを構築すれば、数億円規模の費用がかかる。そこで、早い段階でERPパッケージの導入を考えていたという。

業務プロセスを分析し、ERPの要件定義を明確化するところから出発した！

　「老朽化したシステムを変えたいという声は、かなり前から上がっていました。ただ、基幹システムをゼロから作り直すと、億単位の費用がかかると考えていたんです。そこでしばらくの間、検討課題のままでした。ところが、各ベンダが開くセミナーなどに何度も出席して情報を仕入れてみると、ERPパッケージを導入してカスタマイズを最小限に抑えれば、数千万円程度で実現できそうだと分かったのです。そこで社内プロジェクトチームを設立し、どのERPを導入するか検討を始めました。
　ただし、慌ててERPを導入しても、自社に合わないものでは意味がありません。現場の実情にそぐわなければ、従業員に使ってもらえずIT投資が無駄になったり、大規模なカスタマイズを余儀なくされてかえって多額の費用がかかる危険性もありますから。そこで、まずは自社の業務プロセスをきちんと分析。その上で、ERPに何を求めるべきかを明確にするところからスタートしました」（菊池氏）

当時を振り返る菊池氏

	ベンダのセミナーにこまめに出席したり、IT系サイトをチェックするなどの情報収集が役に立ったと語る菊池氏。他社の成功・失敗事例は、システム導入の準備を進める上で非常に参考になった。

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